編按：本文筆者認為，高市早苗10月5日在日本國會的演說中，定議中國為「重要的鄰國」、並宣稱將全面推進「戰略互惠關係」與構建「建設性、穩定的關係」，已表現出結構性的戰略後撤，試圖為11月在深圳舉行的APEC峰會可能舉行的「習高會」鋪路。圖為去年10月31日，中日兩國首腦在APEC釜山峰會期間會晤。（高市早苗社交媒體圖片）

在上一篇《從建構主義看「習特會」的觀念成果——美日同盟的幻象與解構》文章中，筆者剖析了美日同盟在「觀念結構」上的根本撕裂：日本單方面將這場同盟視為生死與共的「康德文化（真心朋友）」，而華盛頓（特朗普政府）本質上卻是冷酷交易的「洛克文化（交易夥伴）」。這場「習特會」徹底粉碎了日本的身份認同幻想，高市早苗的右翼外交空間實質上已被嚴重壓縮。她警覺其戰略豪賭過於依賴「中美全面對抗」這個恆量，在面對中美的夾擊下，只能調整國家戰略，以進行止蝕。

事實上，日本首相高市早苗10月5日下午在眾議院發表的施政演說，正是這場「幻象解構」後極具象徵意義的外交降溫與止蝕反應。在建構主義中，當無法預測對方的「觀念設定」時，回歸實力本質是最佳防禦。

【お知らせ】 令和８年１０月５日、高市総理は、衆議院本会議及び参議院本会議で、第２２２回国会における所信表明演説を行いました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　演説に先立ち、申し上げます。沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。お亡くなりになられた方に、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げます。 　現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです。 　政府として、引き続き、本件事案への対応につき、万全を期してまいります。 　世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。 　だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。 　これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。 「志ある者は、事(こと)竟(つい)に成る。」 私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。 　その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。 　私が貫く志は、「経世済民(けいせいさいみん)」です。 　「世を経(おさ)め、民を済(すく)う。」 　高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。 　働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。 　我が国は、三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。 　また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」が蔓延していました。 　しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は、百二十八兆円と過去最高水準に達しています。 　日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。 　私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。 　世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も、海外へ流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。 　高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現します。 　この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。 　成長なくして、賃上げは続きません。 　成長なくして、税収も上がりません。 　成長なくして、社会保障の充実もありません。 　政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。 　国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。 　今こそ、「責任ある積極財政　元年」の幕開けです。 　「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、予算編成方針も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、国内投資の呼び水として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を力強く引き出していきます。 　補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上します。前例の壁を越え、新しい提案を入口で閉ざさないよう、「シーリング」を設けず、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象とする「『強く豊かな日本』投資枠」を創設します。経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。 　租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる「日本版ＤＯＧＥ」の取組を、目に見える形で強化し、租特・補助金・基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 　「財政の持続可能性」は、「責任ある積極財政」を進める上での当然の前提です。「骨太方針二〇二六」で掲げたとおり、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールしてまいります。経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます。 　政策を着実に実行し、一つ一つ確かな結果を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 　「危機管理投資」、「成長投資」については、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に策定します。 　この計画では、官民投資促進の前提となる成長分野への人材や資金の円滑な供給の実現、人材育成の強化や高校・高等教育の改革、スタートアップが有する技術の社会実装の加速、中小企業・小規模事業者の省力化・生産性向上支援や価格転嫁・取引適正化の徹底、Ｍ＆Ａ・事業承継の推進による賃上げ環境整備などを含む八つの横断的課題に対する総合支援策を織り込みます。 　あわせて、国内投資と技術革新を促進していくため、改革マインドをもって、思い切った規制改革を実現していきます。 　また、計画では、複数年度での、達成すべき目標、内容と時期、国の支援の内容、必要な予算額、国と民間の役割、期待する成果や、支援対象の投資・販売・技術開発戦略などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策などについても明らかにします。 　必要な投資は先送りしませんが、同時に、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行い、効果の乏しい事業を漫然と続けることも致しません。 　中東情勢の緊迫、激甚化する自然災害、ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展など、我が国が、かつてない変化とリスクの時代に直面する中、エネルギー・資源安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、サイバーセキュリティ、防災、海洋、宇宙など、あらゆる分野で「危機管理投資」を進めます。 　そして、その国内投資から生まれる製品・サービス・インフラを、世界の新たな成長市場へと結び付けます。 　例えば、世界に先駆けて進めてきたＧＸは、化石燃料の調達先多角化とリスク低減によるエネルギー安全保障の強化、そして、エネルギー転換・供給力増強・効率向上に向けた投資拡大、この二つの柱で更に加速させます。こうした取組を通じ、ＡＩの社会実装の進展に伴うデータセンター向け電力需要の増加にも対応できる、十分かつ安定的な電力の供給を確保します。 　そして、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の枠組みなどを活用し、世界の共通課題である脱炭素化とエネルギー安全保障の強化に貢献する日本の製品・サービス・インフラを国際市場に展開していきます。 　これを「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（ＰＯＷＥＲＲ ＧＸ）」として強力に推進し、年内に、制度・予算を一体的に盛り込んだ新たな戦略を取りまとめます。 　まずは、原油等の特定経路への依存の低減など、調達先の多角化とリスク低減を徹底することにより、我が国のエネルギー調達基盤を抜本的に強化するための制度を整備します。 　国家間の産業政策の競争が激化するＡＩ、半導体、量子技術や、コンテンツ、フュージョンエネルギーなどの分野の「成長投資」については、大胆な投資促進策で国内投資と人材を呼び込み、日本の国際競争力を更に高めてまいります。 　日本には、世界に誇る「技術」があります。 　「技術で勝って、ビジネスでも勝つ。」 　研究開発から社会実装までを一体で進め、日本の技術を世界市場で花開かせます。 　技術で「自律性」を高め、技術で「不可欠性」を構築する。これは、「成長戦略」であると同時に、「安全保障戦略」でもあります。 　熊本では、ＴＳＭＣの進出を契機として、半導体関連企業の集積が進み、新たな雇用や所得、研究開発投資が次々と生まれています。 　世界をリードするメモリー半導体企業のトップからは、日本政府による累積支援額を大きく上回る納税額が期待できる、との報告もいただきました。 　官民連携による投資促進策が実を結び、未来への投資は、税収増ももたらす成果を生みつつあります。 　高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。日本の大きな伸び代は、地方にあります。 　農林水産をはじめとする地域の特色ある強みを活かした産業クラスター形成を応援します。 　戦略十七分野に関連する企業の大規模投資を起点に、広域の産業クラスター計画を策定する「戦略産業クラスター計画」、都道府県や基礎自治体が地域資源を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」の三類型で推進する「地域未来戦略」の下、既に五十を超える計画が動き出しました。水面下では、全国各地で数百もの構想が進んでおり、年末までに、策定・公表される計画を倍増させます。 　従来の枠組みでは、地方自治体が思い描く産業クラスターの実現に必要なインフラ整備や投資促進策などに対する国の支援が十分得られないとの声も踏まえ、地域発の「産業クラスター計画」の実現に向け、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含め、今後五年間の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」を策定します。本フレームを踏まえ、来年以降も、更に意欲的な計画が取りまとめられるよう、後押しします。 　「地域未来戦略」により新たに引き出されるものも含めて、来年春までに、国の支援によって日本列島各地で実現するプロジェクトをまとめた「国内投資マップ」を公表します。 　「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせようではありませんか。 　国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、物価高に負けない賃上げを継続することが不可欠です。しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の期間を要します。このため、高市内閣発足当初から、物価高への対応を最優先課題として取り組んできました。 　ガソリン・軽油の暫定税率廃止、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援など、切れ目のない物価高対策に取り組んできました。重点支援地方交付金に基づく措置は、これから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。 　こうした政策の効果もあり、物価上昇率は、現在、Ｇ７の中で最も低い水準に落ち着いています。 　賃金の伸びは、物価の伸びを上回っています。実質賃金上昇率は、八か月連続してプラスで推移し、Ｇ７の中で最も高い水準にあります。 　さらに、切れ目のない物価高対策として、かつ、中低所得者の皆様の負担を直接軽減するため、「消費税・支援金法案」の準備を進めています。 　暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも「ゆとり」を生み出したい。そのための法案です。 　税・社会保険料負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな支援を可能とし、早期に負担軽減を図るべきとの方向性については、「社会保障国民会議」の参加各党の皆様と共有できる部分が多くありました。 　そもそも消費税減税は、野党の皆様のこれまでの御主張の中にも多くみられたと承知しております。 　財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしており、御心配には及びません。 　全ては「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」ため、共に前に進んでいこうではありませんか。 　二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に届ける絶好の機会です。花や緑、食と農の魅力はもちろんのこと、脱炭素など地球環境の課題解決に資する優れた国内技術も、世界に発信していきます。 　人口減少は、静かに進む国難です。少子化の流れを反転させるとともに、人口減少社会に適応した新たな国のかたちを築かなければなりません。 　年末を目途に「人口総合戦略」を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像をお示しし、その後、分野横断的に施策の検討を進めてまいります。 　「外国人の受入れの基本的な在り方」についても、検討を進めてまいります。 　人手不足は、人口減少社会の最大の課題です。医療・介護、物流・公共交通などのエッセンシャルサービスを守り、国内投資拡大にも対応するため、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の社会実装を大胆に進めます。 　ＡＸ・ＤＸの恩恵が行き渡る社会を構築するため、政府の司令塔機能を強化することで、行政の縦割りを打破し、安全、安心で、信頼できるＡＩの開発促進や徹底活用を通じたデジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を、強力に進めます。 　今、中東情勢を含め、国家間の対立が複雑化・常態化しており、私達が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、大きく揺らいでいます。 　「力による現状変更」は、世界のどこにおいても許されない。我が国は、この原則をこれからも世界に訴えてまいります。 　我が国は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）など様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出しています。 　こうした立場から、法の支配の重要性を発信するとともに、和平調停の取組を含め、紛争の平和的解決に、より積極的な役割を果たすなど、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化してまいります。 　「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を更に進化させ、同盟国・同志国との連携を強化し、地域の国々と共に、インド太平洋を、自律性と強靱性を備え、共に強く豊かになっていく地域にしてまいります。 　「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（ＰＯＷＥＲＲ Ａｓｉａ）」は、その具体的展開の一つです。 　備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めるとともに、産油国と消費国の連携を強化し、アジアのエネルギー安全保障と経済成長を後押しします。 　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。その抑止力と対処力を一層強化し、同盟を更なる高みに引き上げてまいります。 　在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、「地域未来戦略」の枠組みも活用し、「強い沖縄経済」を実現します。 　重要な隣国であり、シャトル外交を通じて意思疎通を深めてきた韓国とは、日米韓の枠組みを含め、安全保障や経済など幅広い分野で、更なる関係強化を図ります。 　ＡＳＥＡＮ諸国との連携を、更に深化させます。 　さらに、インド、中東、アフリカ、中南米諸国を含むグローバルサウスとの関係も強化し、多極化する世界における日本の選択肢と存在感を広げていきます。 　中国は、重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。これを踏まえつつ、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。一方で、東シナ海・南シナ海での様々な問題、日本周辺における軍事活動、威圧的措置、邦人の安全、人権上の懸念などについて、我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していきます。 　北朝鮮による拉致問題は、現在進行形の人道問題であり、一刻も早い解決に向けて、首脳会談も含め、あらゆる選択肢を排除せず、取り組んでまいります。また、核・ミサイル開発は、断じて許容できません。 　北方領土は、歴史的にも、国際法上も、我が国固有の領土です。ウクライナ侵略を続けるロシアとの関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの政府方針を貫いてまいります。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、加速度的に変化し、複雑かつ深刻になっています。 　防衛力の抜本的強化のため、年末までに、「三文書」を見直します。また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。 　本年に設置した「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 　安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 　平和は、願うだけで実現するものではありません。高市内閣は、平和と安定のための外交努力を重ねるとともに、防衛力の強化を着実に進め、国民の皆様の生命と財産、そして日本の領土・領海・領空を断固として守り抜いてまいります。 　令和八年熊本地震や集中豪雨などの災害により、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の誠を捧げます。また、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に尽力されている全ての関係者の皆様に、深い感謝の意と敬意を表します。 　多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靱性の向上は、国民の皆様の命と暮らし、そして、経済活動を守るために、不可欠な課題です。 　本年十一月、防災庁が発足します。事前防災・予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧・復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。 　能登半島地震や熊本地震など、被災地の皆様が復興を実感できるその日まで、政府が責任を持って取り組んでまいります。熊本地震からの復興に向けては、八月に取りまとめたパッケージに基づき、「被災者の生活となりわい支援」に力を尽くしてまいります。 　集中豪雨などによる人身被害を未然に防ぐため、冠水したアンダーパスへの進入防止措置など、実効性ある防災対策を速やかに講じます。 　世界屈指の我が国の防災や復旧・復興の知見・ノウハウを、「危機管理投資」として強化し、「国際防災協力」も進めてまいります。 　「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」 　この原点を決して忘れません。被災者の皆様の生活やなりわいの再建、「福島イノベーション・コースト構想」の推進など産業競争力強化に取り組みます。 　あわせて、首都中枢機能の継続性確保のため、「副首都法」の円滑な施行を進めてまいります。 　また、国民の皆様の暮らしを脅かすいわゆるトクリュウなどによる悪質な犯罪の被害を防止するため、警察官の職務執行において、匿名性・秘匿性が高い通信アプリへの対応など、重大犯罪による被害を防止するための措置がとれるよう、制度を見直します。 　さらに、本年取りまとめた「クマ被害対策ロードマップ」に基づく取組を、加速させてまいります。 　前国会において「国民投票法」が改正され、主権者である国民の皆様が憲法改正について判断する環境整備が大きく前進したことを、歓迎します。 　今後は、憲法審査会において、党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを、強く期待します。 　また、衆議院の議員定数削減についても、今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています。 　「志ある者は、事(こと)竟(つい)に成る。」 　高市内閣は、「経世済民(けいせいさいみん)」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。 　そして、決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。 　挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。 　「日本列島を、強く豊かに。」 　日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。 　そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。 　「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」 　国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。 　御清聴ありがとうございました。

— 首相官邸 (@kantei) October 5, 2026

一、「戰略互惠」的無奈回歸：抹去激進符號

高市早苗在演說中罕見放軟身段，明確將中國重新定義為「重要的鄰國」，並宣稱將全面推進「戰略互惠關係」與構建「建設性、穩定的關係」[注1]。這與她此前強硬的「右翼先鋒」形象、以及「台灣有事即日本存立危機」的激進話語場域相比，出現了結構性的戰略後撤，試圖為11月在深圳舉行的APEC峰會可能舉行的「習高會」鋪路。

在建構主義視角下，高市早苗正在緊急修補被中美「二戰老盟友」敘事砸出的外交破口。當日本意識到自己堅信的「命運共同體」在美國眼中僅是隨時可賣的交易籌碼時，她必須為日本的「認同」解套。重提中日「戰略互惠」，本質上是日本被迫接受現實——既然美國將同盟「去情感化」，日本就必須將對華關係「去意識形態化」，回歸到務實、冷靜的雙邊互動中，以防在華盛頓與北京的大國共治中被徹底邊緣化。

二、經濟自主對沖「交易主義」：用實力換取信任

高市演說的另一核心，是其極力主張的「負責任的積極財政」與在年內制定未來五年的「增長戰略執行計畫」，以實現強勁經濟。面對財政惡化的擔憂，她強烈強調「為了獲得市場信任，將採取不依賴赤字國債的方式確保財源」。

在「洛克文化」的交易世界裡，沒有實力就沒有籌碼。高市很清楚，特朗普政府與美國財長貝森特正虎視眈眈地盯著日圓匯率與美日貿易逆差[注2]。日本要應對美國的經濟勒索，就必須建立不依賴他人的經濟防線。演說中強調的市場信任與內部投資，正是日本試圖在全球半導體、AI及高科技供應鏈中建立「不可或缺性」的物質基礎，用實打實的「硬實力」來對沖美國隨時可能撤走的安全保護傘。

編按：《交易的藝術》是特朗普一生中得意之作，可見「洛克文化」在他心目中佔重要地位。日本高市政府若能看清特朗普處理盟國關係的本質，從而在戰略上作出調整，為時未晚。（維基百科圖片） 

三、兩手準備的「安全遺留」

當然，為了安撫國內保守派基本盤，高市依然在演說中保留了「對中國在東海、南海的軍事行動闡述應有主張」的強硬字眼。這種「兩手準備」，恰恰暴露了日本此時的戰略焦慮。在美國背叛的陰影下，日本既不敢與中國徹底攤牌，又無法完全信任美國，只能一邊放軟話語、尋求「習高會」的溝通管道，一邊緊握著殘存的防務主張。

四、同盟關係「去情感化」：走向更務實的「國家利益」

就在10月初發生駐沖繩美軍涉嫌搶劫殺害日本女性的惡劣事件後，高市早苗並未像以往日本首相般隱忍，而是迅速在社交媒體發表「極為遺憾、強烈抗議」的嚴厲措辭，並聯同防衛大臣小泉進次郎強烈要求美方配合調查、嚴肅軍紀[注3]。這種向美國表明維護國家利益的高姿態，既是平息國內保守派與民意的不滿，也是向華盛頓展示日本並非可以毫無底線順從的附庸。

高市首相「凶悪事件の発生極めて遺憾」…強盗殺人容疑で沖縄の米海兵隊員逮捕、所信表明演説に先立ち言及 : 読売新聞 https://t.co/jtWWRPvtyr

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 5, 2026

高市早苗的施政演說，正式宣告了日本右翼「完全依附美國、全面對抗中國」戰略的破產。這是一份在日本發現自己淪為「大國棋子」後的止蝕報告，東京正被迫步入一個更自私、更務實、也更孤獨的外交新常態。

五、戰略多邊化：打造沒有「美國絕對主導」的區域防務網

如果作為日本「第一大腿」的美國變得不可靠，建構主義下的主體就會尋求多邊規範來分散風險。高市政府必然加速與澳洲、菲律賓、印度、英國等「理念相近國家」深化安全合作，試圖編織一張多層次的亞太防務網絡。

日本與澳洲的防務合作正加速走向「同盟化」。高市五月訪澳期間，日澳簽署聯合聲明，明確列出聯合研發與生產防衛裝備、測試新裝備與先進武器等優先事項。雙方還成功完成了「布布鴞」高能激光項目的聯合實地試驗，這是日澳防衛產業首個共同開發項目。澳洲更同意日本自衛隊利用其境內試驗場，試射用於「強化反擊能力」的遠程導彈[注4]。

「布布鴞」（Boobook） 是日澳兩國共同開發的一種高能激光系統，由澳洲國防科技集團及日本三菱電機花費7000萬澳元聯合研製，今年8月中旬在南澳地區完成首次試驗。該系統可從陸地和海上平台使用，旨在透過激光光學探測來襲威脅，從而提高防護能力和態勢感知能力。不過，其光束功率、波長、射程和光學架構尚未公開。（DSTG圖片）。

對菲律賓，日本的策略則聚焦於「能力塑造」。日本已就向菲出口「阿武隈」級護衛艦達成基本共識，菲方計劃採購五艘。日本防衛大臣小泉進次郎與菲國防部長特奧多羅還確認，將繼續就陸上自衛隊88式岸基反艦導彈的潛在出口展開討論[注5]。此外，日本自衛隊今年首次正式參與美菲「肩並肩」實彈軍演，並在演習中首次發射進攻型導彈，顯示日菲軍事融合正在升級。

對印度，高市七月訪問新德里期間，日印首度簽署國防共同發展計畫，並簽署了《「統一複合無線電」艦載桅杆技術轉讓與聯合生產協議》，這是日印武器裝備合作的首個落地項目。兩國還確認將於年內舉行外長防長「2+2」會談，推進艦艇維護保障與海上聯合訓練[注6]。

日本正試圖建立一個以日本為核心之一的亞太次級防務網。這套多邊防務網絡的邏輯很清楚：即使未來美國在台海或南海事務上對華妥協或戰略後撤，日本仍能依靠這些次級機制維持局勢平衡。然而，這也意味著日本正在從「追隨美國」轉向「經營自己的朋友圈」，其背後是對美國安全承諾可信度的深層懷疑。

結語：破產後的孤獨新常態

高市早苗的施政演說，正式宣告了日本右翼「完全依附美國、全面對抗中國」戰略的破產。特朗普以珍珠港記憶敲打日本、以飛虎隊歷史擁抱中國，這一週之內發生的外交信號交錯，讓東京看清了自己在華盛頓戰略棋盤上的真實位置——不是「康德式」的命運共同體，而是「洛克式」的交易籌碼。這是一份在日本發現自己淪為「大國棋子」後的止蝕報告。

東京正被迫步入一個更自私、更務實、也更孤獨的外交新常態：美日同盟不會消失，但將更少情感、更多算計；日本對華關係不會徹底轉暖，但將更少意識形態、更多避險；多邊防務網絡不會取代美國，但將成為日本為自己預留的後路。建構主義揭示的殘酷現實是：當觀念結構破裂，身份認同就必須重構，而重構的代價，正是戰略孤獨。高市早苗的「戰略互惠」與「負責任的積極財政」，本質上都是在為這份孤獨買單。

從這個角度看，台灣若把自身安危依附於美日同盟，特別是日本所謂的「台灣有事就是日本有事」，必定對台灣造成嚴重衝擊；而這些衝擊，將會是兩岸和平統一的突破空間。

作者為學研社成員，著有《全球化多面體　我們如何面對》一書

參考資料：

1. 高市發表施政演說　表示將與中國構築建設性關係｜共同網　2026-10-5
2. 日圓跌破防線美國急了！美財長硬起來逼日銀升息 掀日圓匯率風暴 | NOWnews今日新聞　2026-9-1
3. 美軍涉沖繩殺害日本女子　高市早苗稱極為遺憾已強烈抗議｜RTHK　2026-10-4
4. 澳洲日本共同研發高能雷射「布布鴞」 首度完成實地試驗｜中時新聞網　2026-8-18
5. 菲律賓確認將接收五艘日本「阿武隈」級護衛艦｜輕新聞　2026-7-8
6. 高市首相訪問印度：此行成果與今後的日印關係 | Nippon.com　2026-9-22